過労死認定 量だけでなく質も問われる時代に変化
脳疾患・心疾患については業務との因果関係が分かりにくいことから、その認定基準が平成13年に厚生労働省から示され、それに基づいて労災認定が行われてきました。また、行政での労災認定に限らず、裁判所においても有用な判断基準として取り上げられてきました。 そして、2021年9月にその改訂版が新たに示され…
労務解説
雇用保険マルチジョブホルダー制度 2022年1月1日スタート
雇用保険については、1つの事業所だけでしか被保険者になることができず、被保険者になるためには1週の所定労働時間が20時間以上であることが必要とされています。（その他、31日以上の雇用見込みがあることも必要です。） 例えば、A社で週10時間、B社で週15時間の掛け持ちで勤務をする場合、両社合わせる…
労働基準監督官と送検事案について
労働基準監督官はご存じでしょうか？主に労働基準監督署で勤務しており、労働条件の確保・向上や職場の安全・健康の確保を図ることを任務とする厚生労働省の専門職員であり、平成2年3月31日現在で全国に3,013人となっています。 労働基準監督官についてあまり知らない方が多いと思いますので、今回は労働基準…
社員紹介制度で紹介者である従業員に報酬を支払うことは問題か？
コロナ禍の影響で採用難だった状況は少し落ち着いていますが、コロナ禍が落ち着いた後は再び採用難になることは目に見えています。（少子高齢化の進展に伴って労働力人口が減少しているため。外国人労働者を増やす動きもありますが、今のところ課題解決の決定打には程遠い状況です。） 採用難を打開する手段として「社…
年末調整の申告書作成で残業は認める必要があるか？
2021年も残すところ2か月となりました。給与計算の担当者にとっては年末調整でどんどん忙しくなっていく時期ですね。一般的には会社が年末調整の申告書用紙を従業員に配布し、後日それを回収するという流れかと思います。 ところで、従業員から「所定時間外（極端な場合は自宅に帰ってから）に年末調整の書類を作…
ボランティア活動への参加に賃金の支払いは必要か？
近年では「企業の社会的責任（CSR）」について一定の定着が見られるようになり、これを広義に捉えて企業自体が地域のボランティア活動に積極参加している例も見られるところです。 この場合、当該企業の従業員がボランティア活動に参加することになるわけですが、果たして賃金の支払いは必要なのでしょうか？ 賃金…
最低賃金改定（令和3年）について ～筆者が思うこと～
令和3年度はコロナ禍の終息が見えない中、全都道府県で大幅引き上げに 地域別最低賃金が改定されます。令和3年10月1日付で改定となる都道府県が多いですが、10月2日以降に改定となる県もあります。 各都道府県に適用される最低賃金額、及び新しい最低賃金の適用年月日については厚生労働省ホームページでご確…
デスク周りが不潔な従業員に対して注意、指導、懲戒処分をすることは問題ないか？
食堂が用意できないために、デスクワークをする従業員については自席で食事を取ることを認めている（黙認している）ことがあるかと思います。また、食事まではいかずとも、休憩時や残業時にちょっとしたお菓子類を自席で食べるぐらいのことは許容されていることが多いのではないかと思います。 自席での飲食について普…
頻繁に居眠りする従業員への対応は？
みなさんは仕事中に居眠りしてしまった経験はありますか？なんとなく参加させられている会議中、真夏の倉庫整理を終えて冷房の効いた執務室に戻ってほっと一息ついたとき、深夜勤務中のふとした瞬間等々、居眠りしてしまったことが一度ぐらいはある人が多いのではないでしょうか。 居眠りも一度や二度であれば軽い注意…
試用期間って何？ 正しく答えられますか？
従業員を採用した際に試用期間を設定することも多いかと思いますが、漠然としたイメージはあるものの、自信をもって試用期間の意味・内容を説明できるという人はあまりいないのではないでしょうか。 試用期間についての誤った理解からトラブルに発展することもありますので、そうならないためにも、今回は試用期間につ…