介護保険料・健康保険料が令和3年3月分（4月納付分）から変わります
介護保険料と健康保険料は毎年3月に保険料率の見直しが行われます。この度、令和3年度の保険料率が公表されましたので、ご紹介します。 なお、給与計算をする際に、保険料計算の変更を忘れないようにご注意ください。 介護保険料 介護保険料は令和3年3月分（4月納付分）から保険料率が1.80％に変更され、…
労務解説
定年後再雇用 不合理な労働条件にならないように注意！
従業員の定年を定める場合は、定年年齢を60歳以上とする必要があり（高年齢者雇用安定法第8条）、65歳未満の定年を定めている場合には原則として、65歳までの継続雇用制度が義務付けられています。（高年齢者雇用安定法第9条） 2021年4月1日からは70歳までの就業機会を確保することが努力義務化される…
パートタイマーが残業命令を拒否 残業させることはできない？
予定外に短納期の注文が入ったため、A課長はパートタイマー（1日の所定労働時間6時間）のBさんに2時間の残業を命じたところ、Bさんは「私はパートタイマーなので残業の指示には従えません」と言って残業を拒否しました。果たしてBさんに残業させることはできないのでしょうか？ 結論としては、Bさんの労働契約…
令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険被保険者証の代わりにできます
マイナンバーカードで医療機関を受診できるようになるという報道を目にしたことのある方は多いと思いますが、詳細はあまり分かりませんでした。 今回は制度開始を直前に控えたこの時期に、現時点で分かった情報をお伝えします。 いつから？どこで使える？必要な手続きは？ 令和3年3月からマイナンバーカードを健…
テレワーク普及に対する厚生労働省の本気度を感じた出来事
政府がテレワークの推進を求め始めて久しいですが、厚生労働省は割と本気になっているかもしれません。 以前よりテレワークの労務管理に関するガイドラインを作成したり、テレワーク総合ポータルサイトを解説して情報提供を行ったりしている厚生労働省ですが、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会（第5回…
雇用保険の特例～新型コロナに関連してどうしても人員削減が必要なとき～
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が中々落ち着かないところですが、どうしても人員削減が必要になる場合もあるかと思います。 人員削減の対象となった場合にまずは先々の収入面が心配になるところですが、雇用保険の基本手当（失業等給付）の説明をすることで、その不安も幾分かは和らぐはずです。 会社都合で退職…
慶弔見舞金や飲み会の補助金の減額・廃止は不利益変更となるか？
従業員の結婚や病気・死亡時に慶弔見舞金を支給している場合や、中には従業員間の交流促進を目的として飲み会の補助金を支給していることもあるかと思いますが、業績悪化時にそれらの減額や廃止をして問題ないでしょうか？ これらについて、任意・恩恵的なもの、福利厚生、又は企業設備の一環と考えられる場合には減額…
その労働条件 知らずに法違反になっていませんか？
契約自由の原則（民法521条）により雇用契約の内容は本来自由に定められるところ、労働者保護の観点から労働基準法等により契約自由の原則を一部修正し、雇用契約に定めることが禁止されている事項が存在します。今回は、それらの中でも見逃されがちな禁止事項をご紹介します。 3年を超える有期雇用契約は原則禁止 …
契約社員、派遣社員、請負……その違いと雇用上の注意点とは
雇用には正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員など、様々な形態があります。このほか請負という、ややもすると雇用との境界が曖昧になりがちなものまであるわけですが、これらはいったい何が違うのでしょうか。 それぞれの雇用形態の違い 正社員 一般的には基幹的業務に従事し、企業の労働者の中…
送検事例から学ぶ 36協定の注意点
労働基準法では、原則として時間外（残業）・休日労働を認めていません。しかしながら、労使で協定を交わし、その内容を労働基準監督署に届出することで、その協定に定めた範囲内で時間外・休日労働をさせることができます。なお、この労使協定について労働基準法第36条に定められていることから、時間外・休日労働に関…