離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れた事業主に支払われる助成金
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース） 「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象となった労働者を早期に雇い入れた事業主に支給される助成金です。雇い入れた後に一定の要件を満たす職業訓練を実施した場合は追加支給があります。以前にご紹介した労働移動支援助成金（再就職支援コース）が離職させる事業…
送検事例から学ぶ 36協定の注意点
労働基準法では、原則として時間外（残業）・休日労働を認めていません。しかしながら、労使で協定を交わし、その内容を労働基準監督署に届出することで、その協定に定めた範囲内で時間外・休日労働をさせることができます。なお、この労使協定について労働基準法第36条に定められていることから、時間外・休日労働に関…
掛け持ちで働いている場合の労災について
兼業・副業を認める動きが少しずつ広がりをみせているところですが、掛け持ちで働いている場合の労災について、2020年9月1日以降に発生した怪我・病気について大きな変更がありましたので、ご紹介します。 全ての就業先の賃金を合算した額を基に、休業（補償）給付などの支給額の基礎となる給付基礎日額を計算する…
コロナ禍の介護離職を防ぐ！介護のための有給休暇制度の整備を助成
家族の介護が必要な従業員のなかには、今回のコロナ禍で介護施設や介護サービスが利用できなくなり、介護の負担が増えている人も多くいます。この状況を受け、両立支援助成金（介護離職防止支援コース）に『新型コロナウイルス感染症対応特例』が創設されています。 介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対…
雇用保険の給付が従来より早く受け取れるようになりました（自己都合退職の場合）
雇用保険の被保険者であった従業員が離職した場合、所要の要件を満たしていれば雇用保険の失業等給付を受給することが出来ます。 離職理由が自己都合退職である場合、給付制限期間（3ヶ月）は失業等給付を受給できませんが、2020年10月1日以降に自己都合で離職した場合の給付制限期間が、5年間のうち2回まで…
男性従業員が育児休業取得した場合の助成金
近年、政府は男性の積極的な育児参加を求めていますが、令和元年度における男性の育児休業取得率は7.48％（前年比1.32ポイント増）で、決して高い水準ではないものの、広がりを見せつつある状況です。そこで今回は、男性の育児休業取得を加速させるきっかけとなるかもしれない『両立支援等助成金 出生時両立支援…
大阪府民を採用すると支援金が貰えます（予定）
新型コロナウイルス感染症の影響で失業した方の就職支援として、2020年4月1日以降に失業した大阪府民を採用した事業主に対して、大阪府から支援金が支給されます（※）。 ※令和2年9月定例府議会大阪府一般会計補正予算（第10号）の成立が前提となりますが、同補正予算が原案通り可決された模様です（大阪府議…
人員整理の手段と留意点について
雇用調整助成金の特例措置（各要件の緩和や支給上限額の引き上げ等）が2021年1月以降は段階的に縮小される見込みが厚生労働省から公表されています。それを受けて、助成金を活用した雇用維持からの出口戦略を検討し始めた企業が多くなっているように感じます。 出口戦略は色々とありますが、人員整理を検討される…
厚生年金保険料が上がります（高収入の場合）
厚生年金保険の標準報酬月額の上限が令和2年9月より引き上げられます。これにより、給料・報酬が変わっていない方であっても厚生年金保険料の変更が必要になる場合がありますので、給与計算では注意が必要です。 <改定前 2020年8月分保険料まで> 等級 標準報酬月額 報酬月額 厚生年金保険料 全額 …
在宅勤務で生産性は上がる？下がる？
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言をきっかけに在宅勤務をはじめた方も多いと思いますが、公益財団法人 関西生産性本部が在宅勤務に関する意識調査の結果を公表しています。 それによると、在宅勤務で仕事の生産性が「高くなる・やや高くなる」35％、「低くなる・やや低くなる」42％となっています。調…