短時間障害者雇用の範囲拡大（令和6年4月1日以降）について
注：本記事は令和6年4月1日以降に適用される改定内容の解説です。障害者雇用については体制整備等に時間を要する可能性があるため、早くからのご案内になります。 現状の確認 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）第43条第1項により、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にすることが義…
話題の文章生成AIを労働分野で試してみました
Chat GPTを筆頭に文章生成AIが話題になっていますが、Bing AI チャットはマイクロソフト社が提供しており、Chat GPTとBing検索を組み合わせたもののようです。 試しに5月のメールマガジンとしてお薦めテーマをBing AI チャットに尋ねてみたところ、「配転」を提案されました。…
危険有害業務に対する保護措置の対象者が拡大されました
2023年4月1日から労働安全衛生規則等の一部が改正されました。危険有害な作業を請け負わせる場合の義務等が新たに生じることとなりましたので、解説します。 改正の目的 今回の改正の目的は、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う自社の労働者以外の者（請負先の労働者、資材搬入業者、警備員…
退職代行業者から従業員の退職連絡を受けた場合
退職代行とは？ 退職代行とは退職を希望する労働者に代わって、退職の意思を使用者に伝えるサービスです。 弁護士や労働組合が退職代行を行う場合は、退職に関する条件面の交渉も行う場合があります。 民間企業が退職代行を行う場合もありますが、この場合は退職を希望する者の「使者」として退職の意思表示を届け…
障害者作業施設設置等助成金
障害者の法定雇用率が数度にわたり引き上げられるなど、社会的課題として障害者雇用の推進が図られているのはご存じかと思います。 しかしながら、既存の施設や設備では障害者の受け入れが難しい場合や、障害者自身が気持ちよく働くことができないケースもあるかと思います。 そのような時に、障害者の就労上の課題…
採用時の経歴詐称は懲戒解雇の対象となるか？
採用面接では良い印象を与えるために、過去の経歴や経験を強調したり誇張したりする傾向があるかと思いますが、それが行き過ぎて経歴を偽ってしまうケースがあります。 経歴詐称が発覚したとき、使用者としては懲戒解雇したいと思うことがあるかと思いますが、果たして経歴詐称を理由として懲戒解雇をすることは可能で…
兼務役員の役職に制限はあるか？
皆様は兼務役員をご存じでしょうか？兼務役員とは役員と労働者の両方を兼務する者を指します。何だか分かったような、分からないような。そんな感じでしょうか？ 役員は、会社運営の意思決定を行う、管理監督を行う等がその役割であり（※）、役員と会社の契約関係は委任契約になります。一方、労働者は使用者の指揮命…
事業場外みなし労働時間制についての私見
昨年ですが、製薬会社でMR職（医療機関を訪問して医療品等の情報を提供し、また医療品の等の有効性・安全性に関する情報を医療現場から収集することを主な業務とする職種）として働く従業員の事業場外みなし労働時間制（労働基準法第38条の2）について、東京地裁、東京高裁で判決がありましたので、まずはそちらをご…
人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース ） 建設業
建設業では高齢化や人手不足が課題となって久しいですが、若者や女性に魅力のある職場づくりを行った建設事業主に対して支給する助成金（経費助成）をご紹介します。 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業とは 若年者および女性に魅力ある職場づくり事業とは、若年労働者および女性労働者の入職や定着を図ることを…
スマートウォッチの利用や持ち込みを禁止できるか
スマートウォッチを身に着ける人が徐々に増えていますよね。スマートウォッチは非常に多機能で、運動や健康の記録・管理、電子マネー決済、スマートフォンと連携してのコミュニケーション機能（通話、メールSNS等）、年を追うごとに機能が充実しています。 しかし、これだけ便利になってくるとスマートウォッチを悪…