特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
発達障害や難病のある方のうち、障害者手帳を持たない方々の雇用と職場定着の促進を目的として、これらの方を雇い入れる事業主に支給される助成金です。 対象となる労働者 雇入れ日現在で満年齢が65歳未満 障害者手帳を所持していない方で、発達障害者支援法２条に規定する発達障害者の方または指定の難病がある方…
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
コロナ禍で小学校等の休業が相次ぎ、子どもが在宅となることが増えるなか、会社としての対応についてご相談が急増しています。 そこで今回は、対応の一助となり得る『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金』を紹介します。 【支給対象事業主】 令和３年８月１日から令和4年3月31日までの間に…
2022年10月から健保・厚年の加入対象者が拡大！対象企業は準備を
短時間労働者（詳細は後程解説します。）の健保・厚年への加入義務は、従業員数（詳細は後程解説します）が501人以上の企業が対象となっています。 2022年10月からは、短時間労働者の健保・厚年への加入義務が、従業員数101人以上の企業に適用されるように変わります。（ちなみに、2024年10月からは…
過労死認定 量だけでなく質も問われる時代に変化
脳疾患・心疾患については業務との因果関係が分かりにくいことから、その認定基準が平成13年に厚生労働省から示され、それに基づいて労災認定が行われてきました。また、行政での労災認定に限らず、裁判所においても有用な判断基準として取り上げられてきました。 そして、2021年9月にその改訂版が新たに示され…
雇用保険マルチジョブホルダー制度 2022年1月1日スタート
雇用保険については、1つの事業所だけでしか被保険者になることができず、被保険者になるためには1週の所定労働時間が20時間以上であることが必要とされています。（その他、31日以上の雇用見込みがあることも必要です。） 例えば、A社で週10時間、B社で週15時間の掛け持ちで勤務をする場合、両社合わせる…
トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）
新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いているところですが、新たな変異株が見つかり、先行きが見通せない状況が続いているところです。 新型コロナウイルス感染症の影響で離職して、これまでに経験のない職業に就くことを希望している求職者を、一定の要件を満たしてトライアル雇用した場合に、事業主に支給される…
労働基準監督官と送検事案について
労働基準監督官はご存じでしょうか？主に労働基準監督署で勤務しており、労働条件の確保・向上や職場の安全・健康の確保を図ることを任務とする厚生労働省の専門職員であり、平成2年3月31日現在で全国に3,013人となっています。 労働基準監督官についてあまり知らない方が多いと思いますので、今回は労働基準…
社員紹介制度で紹介者である従業員に報酬を支払うことは問題か？
コロナ禍の影響で採用難だった状況は少し落ち着いていますが、コロナ禍が落ち着いた後は再び採用難になることは目に見えています。（少子高齢化の進展に伴って労働力人口が減少しているため。外国人労働者を増やす動きもありますが、今のところ課題解決の決定打には程遠い状況です。） 採用難を打開する手段として「社…
甘く考えないで 転倒災害！
突然ですが、厚生労働省がいま最も力を入れている職場の安全活動は何かご存じでしょうか？ 転落事故の防止？ 腰痛予防？ 機械によるはさまれ・巻き込まれ防止？ 確かにこれらの事故は発生件数が多く、予防にも力を入れているのは間違いありませんが、残念ながら不正解です。実はいま最も力を入れているのは転倒災…
年末調整の申告書作成で残業は認める必要があるか？
2021年も残すところ2か月となりました。給与計算の担当者にとっては年末調整でどんどん忙しくなっていく時期ですね。一般的には会社が年末調整の申告書用紙を従業員に配布し、後日それを回収するという流れかと思います。 ところで、従業員から「所定時間外（極端な場合は自宅に帰ってから）に年末調整の書類を作…